旧軍関係債権の処理に関する法律

  • 第一条

    　この法律施行の際現に存する旧陸軍省、海軍省及び軍需省に係る左に掲げる国の債権（以下「旧軍関係債権」...

  • 第二条

    　旧軍関係債権について裁判所（調停委員会を含む。以下この条において同じ。）が和解又は調停をする場合に...

  • 第三条

    　主務大臣は、旧軍関係債権に係る収入金について第六条第一項の規定による督促があつた日から五年を経過し...

  • 第四条

    　主務大臣又はその委任を受けた職員は、旧軍関係債権の債務者の住所又は居所が不明の場合には、公告をもつ...

  • 第五条

    　旧軍関係債権について、債務者から書面による債務の承認があつたときは、その債権は、確定したものとし、...

  • 第六条

    　前条の規定により確定した債権に係る収入金について債務者が納付期限を過ぎなお完納しない場合には、主務...

  • 第七条

    　削除

  • 第八条

    　債務者は、第五条の規定にかかわらず、同条の規定により確定した債権について、国を被告として異議の訴を...

  • 第九条

    　前四条の規定は、執行力のある債務名義を有する旧軍関係債権については、適用しない。...

  • 第十条

    　この法律の規定は、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）その他他の法令中債務の弁済その他債務を消...

「旧軍関係債権の処理に関する法律」に関するウェブサイト

  • 「き」から始まる全法令一覧 | 法なび法令検索

    旧軍関係債権の処理に関する法律(昭和24年12月12日法律第257号) 旧軍港市転換法(昭和25年6月28日法律第220号) 旧軍港市転換法第6条第1項の財務局を定める政令(昭和59年6月28日政令第226号) 旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令(昭和41年3月1日総理府令第6号) ...

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  • 旧軍関係債権の処理に関する法律 第四条 | 法律の大使館

    法律の大使館の第四条ページ(旧軍関係債権の処理に関する法律)。もっと、法律を知ってみませんか?

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  • 旧軍関係債権の処理に関する法律 第八条 | 法律の大使館

    旧軍関係債権の処理に関する法律 第八条. 債務者は、第五条の規定にかかわらず、同条の規定により確定した債権について、国を被告として異議の訴を提出することができる。 2 前項の訴は、第五条に規定する債務の承認に関する事務を処理した職員の所属する行政機関の所在地の地方裁判所の管轄とする。 ...

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