独立行政法人緑資源機構法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人緑資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等か...

  • 第四条

    　機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。...

  • 第五条

    　機構の資本金は、附則第四条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２　政...

  • 第六条

    　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　機構に、役員として、理事四人以内...

  • 第七条

    　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２　通則法第十九条第...

  • 第八条

    　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。...

  • 第九条

    　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 ...

  • 第十条

    　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務...

「独立行政法人緑資源機構法」に関するウェブサイト

  • 譲渡-3収交

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  • 農地法

    第二章 農地及び採草放牧地. 第一節 権利移動及び転用の制限(第三条—第五条) 第二節 小作地等の所有の制限(第六条—第十七条) 第三節 ... 法(平成二年法律第四十四号)による交換分合又は独立行政法人緑資源機構法(平成十四年法律第百三十号)第十一条第一項第八号の業務の実施によつてこれらの権利が設定され、 ...

    www2.saganet.ne.jp/gyosei-t/low-nouchi.htm

  • 環境法令一覧 - VisWiki

    環境法令一覧 - 環境法, 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約, エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則, 独立行政法人緑資源機構法, 地すべり等防止法 - VisWiki

    viswiki.com/ja/%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%B3%95%E4%BB%A4%E4%B8%80%E8%A6%A7